給料が安いのは会社のせいだけではない理由

あなたは会社から貰う給料に満足していますか？

長年働いているのに、一向に手取りが増えないことに不満を持たれている方も多いのではないでしょうか？

手取りの多い少ないで、生活でできる事は異なってきます。お金が多いにこしたことはありません。

会社からもらう給料。これは、どのように決まるのでしょうか？そして、給料が増えない理由は、会社のせいなのでしょうか？

今回は、「給料が安いのは会社のせいだけではない理由」について書いていきます。

手取りが増えない謎（社会保険料）

微々たる数字かもしれませんが、昇給しているけど、手取りが一向に増えないと嘆く方も多いのではないでしょうか？

これは、会社の問題ではなく、日本の問題とも言えます。

給料明細を見た時に、給料から多くの社会保険料が引かれていることに気づくと思います。

社会保険料とは、年金や健康保険などのことです。

昇給以上に、社会保険料が引かれるとなると、毎年、昇給しているのに手取りが減るという謎の状況に陥ります。

だったら、もっと給料上げてくれればいいんじゃない？という声もあると思います。しかし、物事は少し複雑なのです。（このことは後述します）

手取りが増えない謎（消費税）

手取りとして手元に残ったお金。しかし、税金は、社会保険料だけではありません。

様々な税金がありますが、みなさんの生活に直結する、消費税が分かりやすいですね。

消費税は、3％から始まり、5％、8％、10％と上がってきました。

昔は0％だったので、それに比べると、今はすごい税金を払っていることになります。

1か月あたりの消費税を計算する人は少ないかもしれませんが、一度、試しに計算してみて下さい。

社会保険料にプラスして、消費税を納めていると、おそろしい額の税金を納めていることに気が付くはずです。

これが、手取りをさらに少なく感じさせる、気がつきにくい原因となっています。

会社は給料を出したくても出せない

税金は、社会保険料や消費税、その他にも固定資産税など、いろいろあります。

税金により、手取りが少なくなればなるほど、「使えるお金」が減ります。

私たちは、この残った「使えるお金」で、日々の生活を維持し、貯金をしていきます。

少ない手取りで節約志向が高まるのは当然のことです。

節約志向が高まると、社会にどのような影響がでるのでしょうか？

物が売れないと、企業は儲かりません。そこで、買ってもらえる金額に設定します。つまり、なるべく安くします。

少ない利益だと、当然会社は儲かりません。しかし、得た利益の中で、働く従業員に給料を出します。

生産した物がたくさん売れれば、従業員に還元できるのですが、現在の不景気な日本では、それが困難なのです。

つまり、会社は給料をたくさん出したくても出せない状況なのです。

給料が少ない従業員は、さらに節約するため、物が売れない。まさに、不景気のスパイラルに陥っていると言えます。（これをデフレと言います）

諸悪の根源は税金という皮肉さ

ここまでの文章を読んで感の良い方は気づいたと思います。

税金を減らせば、消費が活性化して、給料が上がるのでは？と。

おっしゃる通りです。税金が減れば、手取りも増えて、安心して消費に回すことができます。

例えば、今よりも毎月1万円多く使えるお金が増えたとします。今まで買わなかった物を買う人が増える可能性が高いです。

企業が儲かれば、それは従業員の給料に反映されます。

つまり、手取りを増やすには、税金を減らすのが根本的な解決策になるのです。

給料が上がらない、諸悪の根源は「税金」ということになります。

社会保障維持のために増税は必要？

増税のたびに言われるのが、「社会保障の維持のために必要」というセリフです。

確かに、日本は世界的にみても、社会保障が充実した国だと言われています。

しかし、本当に増税は必要なのでしょうか？

よく税金の無駄使いについての報道を目にします。

本当に増税が必要なのであれば、無駄に使うお金などないはずなのです。

庶民感覚では理解できないのですが、何兆円という財源の中からみれば、数億というお金は、大した額ではないのかもしれません。

しかし、その数億があれば、多くの人を助けられたかもしれません。

優秀な経営者であれば、お金を無駄にすることなく、利益を出しつつ、世の中の多くの方を笑顔にすることができます。

逆に、お金を上手に使えない経営者は、すぐに倒産してしまいます。

上記のことは、官僚や政治家にも当てはまってきます。

「増税しかない」というセリフは、「私は無能な経営者です」と言っているのと大差ありません。

税金大国と呼ばれる日本。これが、政治家のせいなのか、官僚のせいかは分かりません。しかし、私達にできることは一つだけです。

国民が唯一できる選択肢は選挙しかない

手取りが増えない諸悪の根源は「税金」です。

この税金の使い方を決めるのは、官僚と政治家です。

私たちは、ありがたいことに、選挙権があります。選挙で政治家を選ぶことができます。

選挙に行っても何も変わらないと言う意見もあると思います。

しかし、あなたは選挙の時に、政治家（政党）が掲げる公約を読んだことがありますか？

政党の名前だけで選んだりしていませんか？

詳しく読んでいくと、減税を掲げる政党もあります。

給料が増えないと文句を言うのであれば、しっかりと政党の公約を読んで選挙に参加するべきです。

しかし、選挙は頻繁にあるわけではありません。

他に私たちにできることはないのでしょうか？

給料が安いから脱出する

給料が安いと会社に文句を言っても、すぐに現状は変わりません。

給料が安いのであれば、所得を増やす努力が必要です。

以前、給料の安さについての記事を書きました。「給料が安くて辛いから脱出する方法」

これを参考にして、ぜひ現状から脱出していきましょう！